「節税対策」

会社の利益状況をスピーディに把握し、納税予測を行います。
決算期はもちろん、年間を通して会社の利益状況をスピーディに把握し、納税予測を行います。節税対策は、決算期では既に遅く、前もって手を打つ必要があります。
えん税理士事務所は、お客様それぞれの状況に応じた節税方法をご提案し、 余分な税金を払う必要は一切ありません。

会社、社長、家族のトータルの節税対策が強み

節税は会社だけではなく、「会社」「個人」も併せて検討する必要があります。
法人税、所得税、住民税、社会保険料、ご家族までトータルで節税対策をしましょう。
節税対策の中で、役員報酬の金額設定がとても重要です。
中小企業の場合、会社の実効税率は２５％前後～です。
役員報酬に対しては５％～４５％の累進課税で税率が決定します。さらに役員報酬には社会保険料がかかります。
会社で支払う税金と、役員報酬として個人で支払う税金のバランスをえん税理士事務所の独自ソフトでシミュレーションして役員報酬の最適ラインを決定することが可能です。

えん税理士事務所では毎年決算時期に役員報酬の見直しを行います。クライアント様の会社の経営状況、今後の経営見込、家族の状況等をトータルに話し合って決定することが重要です。

赤字が一番もったいない

えん税理士事務所は黒字決算を推奨しています。
今まで確定申告書(決算書)を拝見していると、過去の赤字が累積して「繰越欠損金※」が消滅してしまっている会社が多数あります。繰越欠損金の消滅は節税の観点からとてももったいないです。
えん税理士事務所は黒字決算を推奨しています。赤字は翌事業年度には解消し、節税しながら、必要なときにはすぐに借り入れが出来る企業体質をお勧めしています。

*繰越欠損金…税務上の赤字で中小法人の場合、10年間繰り越せて、利益が出た事業年度の利益と相殺することが出来る

キャッシュアウトしない節税

節税にはキャッシュアウトする節税とキャッシュアウトしない節税があります。
キャッシュアウトする節税としない節税というのは、要はお金が出ていくかどうかです。
よく巷では、4年落ちのベンツを買うと節税になると耳にします。これはお金が出ていく節税です。一時的には節税できますが、短期間で売却する時には結局利益が出ます。節税以上に大切なのは、今、キャッシュアウトするべき投資かどうかです。
会社が成長するには、しかるべき商機に備えて会社にお金を残さなければいけません。
松下幸之助がいう｢ダム式経営｣です。余分な税金は決して払うべきではありませんが、節税に執着して会社の商機を誤っていませんか？
えん税理士事務所はキャッシュアウトしない節税方法についてのノウハウがあります。

納税資金で頭が痛かったクライアント様からは、「おかげさまで資金繰りが楽になりました。安心して経営が出来ます。」とおっしゃって頂いております。 そう言って頂けることは税理士冥利に尽きます。

節税しながらの事業拡大、是非お手伝いさせてください！

なお、えん税理士事務所では節税のご相談を積極的にお受けしておりますが、 脱税のご相談は一切お断りしておりますのでご了承ください。納税は国民の義務で社会貢献です。